従業員11〜30人の勤怠管理システム、料金はどう見るべきか

勤怠管理システムの価格は「1人あたり300円」「月額5,000円から」といった形で示されますが、同じ人数でも料金体系の違いで年間コストが数倍変わります。とくに 11〜30 人の規模は、体系の差がいちばん大きく出るレンジです。

この記事では、料金の見方と、見積もりで見落としやすい費用を整理します。特定の製品名は挙げず、体系の話に絞ります（各社の価格は変わるため、実額は必ず公式サイトでご確認ください）。

料金体系は大きく3パターン

A. 1人あたり課金（従量）

「1人 ◯円 × 人数」の形式。相場としては1人あたり月200〜500円程度が多く見られます。

• 利点: 人数が少なければ安い。増減に素直に追随する
• 注意点: 最低利用人数の縛りがあることが多い。「1人300円、最低30名から」であれば、5人で使っても月9,000円になります

11〜30人では、この体系は月2,200〜15,000円程度の幅になります。1人あたり単価が高い製品ほど、人数が増えたときの伸びが効いてきます。

B. 定額（人数帯ごとの階段）

「〜10名: 月◯円」「11〜50名: 月◯円」のように、人数帯で価格が決まる形式。

• 利点: 予算が読みやすい
• 注意点: 帯をまたいだ瞬間に跳ねる。10名で収まっていた事業所が11人目を採用した途端に月額が数倍になることがあります

C. 無料プラン＋有料プラン

一定人数まで無料で、そこを超えると有料に切り替わる形式。

• 利点: 10名以下なら、費用をかけずに要件を満たせる場合がある
• 注意点: 無料枠を超えた瞬間の価格が本番。無料枠の上限直下にいる事業者は、超えた後の金額で判断すべきです

10名以下であれば、無料プランのある製品が費用面では有利です。ここは正直に書いておきます。差がつくのは、無料枠を超えてからです。

11〜30人が価格差の出るレンジである理由

多くの製品は「10名まで無料」「〜10名は定額」といった形で、小規模帯を安く（または無料で）設計しています。集客の入口だからです。

その結果、11人目からの単価設定が製品ごとに大きく分かれます。

金額そのものは大きくありませんが、勤怠管理は解約しない限り毎月出ていく固定費です。5年使えば差は数十万円になります。

見積もりで見落としやすい費用

月額だけを比べると判断を誤ります。次の項目は必ず確認してください。

とくに最低契約期間は、合わなかったときの損失を決めます。少人数の事業者ほど、まず短期間で試せるかどうかを見てください。

価格以外に、少人数だからこそ効く観点

安さだけで選ぶと、結局使われずに終わります。11〜30人の規模では次が効きます。

設定にかかる時間

導入担当が専任ではないため、初期設定に何日もかかる製品は事実上導入できません。機能が多いほど設定項目も増えます。使わない機能の設定に時間を取られていないかを、トライアル中に確認してください。

打刻のしやすさ

スマートフォンで打刻できるか。ホーム画面に追加してアプリのように開けるか。ここが面倒だと打刻漏れが増え、結局手で直すことになります。

出力できる形式

給与ソフトに渡すための CSV、監督署に提示するための PDF。両方出せるかを確認します。

解約時にデータを取り出せるか

労働基準法第109条により、賃金台帳や出勤簿は5年間（当分の間は3年間）の保存が必要です。解約したら記録が取り出せない製品を選ぶと、保存義務を果たせなくなります。契約前に、解約後のデータ取り出し方法を確認してください。

キンログの料金

参考までに、当社が提供しているキンログの体系を挙げておきます。

• 10名まで: 月額1,000円（税抜）の定額
• 11名目以降: 1人あたり +100円

20名で月2,000円、30名で月3,000円です。初期費用・最低利用人数・最低契約期間はありません。14日間の無料トライアルにクレジットカードの登録は不要です。

10名以下であれば、無料プランのある他製品のほうが安く済みます。当社が価格で明確に有利なのは11名以降です。乗り換えの手順は Excelの勤怠管理が限界になるサイン7つ にまとめています。

よくある質問

勤怠管理システムの相場はいくらですか？

1人あたり課金の製品で月200〜500円程度が一つの目安です。ただし最低利用人数や初期費用の有無で実際の負担は大きく変わるため、1人あたり単価だけでの比較は避けてください。

10人以下なら無料のシステムを使うべきですか？

費用面では有利です。ただし、無料枠を超えた後の価格、解約時のデータ取り出し、必要な機能が有料オプションになっていないかを確認したうえで判断してください。近いうちに人数が増える見込みがあるなら、超えた後の金額で比較するほうが実態に合います。

初期費用が必要な製品と不要な製品の違いは何ですか？

初期費用は主に導入支援や初期設定の代行に対応する費用です。設定を自分で行える規模であれば、初期費用のない製品を選んで問題ありません。

従業員が増減した場合、料金はどうなりますか？

製品によって、当月の最大人数で計算するもの、月初時点の人数で計算するものなど扱いが異なります。アルバイトの入れ替わりが多い事業ではここが効くため、契約前に計算方法を確認してください。

年間契約と月額契約はどちらがよいですか？

初めて導入する場合は、まず月単位で解約できる契約を選ぶことをおすすめします。年間契約は割安になることが多い一方、運用に合わなかった場合でも残期間の支払いが発生することがあります。