従業員11〜30人の勤怠管理システム、料金はどう見るべきか

勤怠管理の費用は、表示されている一人あたりの単価だけでは比べにくいことがあります。人数、最低料金、機器、必要な機能をそろえて、実際の月額を計算してみましょう。

主な料金体系

製品によって条件は違います。現在の人数と、増減があった場合の両方で確認すると、継続費用を見積もれます。

15人・20人・30人で計算してみる

次の表は、最低料金や追加費用がないと仮定した計算例です。特定製品の価格や市場相場を示すものではありません。税抜で条件をそろえています。

単価が低くても、必要な機能の追加料金や機器代があると総額は変わります。年間差額と、担当者の作業がどのくらい減るかを併せて比較してください。

見積もりで確認する費用

• 初期費用や設定支援の費用。
• 最低利用人数・最低料金。
• 有給管理や申請承認など、必要な機能の追加料金。
• 共用端末やカードなどの機器代・消耗品代。
• 問い合わせやサポートの範囲。
• 最低契約期間、途中解約の条件、データ出力の期限。

退職者の記録を残した場合に課金人数へ含まれるかも確認します。記録の保存とアカウントの利用停止を分けて扱えると、人の入れ替わりに対応しやすくなります。退職者の記録の扱い

キンログの料金

10名まで月額1,000円、11名目以降は1名につき100円の加算です。初期費用・最低利用人数・最低契約期間はありません。

打刻、勤怠集計、休暇管理、修正申請、CSV・PDF出力、共用端末のQR打刻が含まれます。共用端末は追加料金なし・台数制限なしですが、端末本体や通信環境は職場で用意します。

請求人数は月内の最大人数で計算します。 退職登録をしても、その月の人数は減りません。翌月の人数計算から外れ、退職者の記録は残せます。

14日間の試用期間中はクレジットカードの登録は不要です。詳しい対応範囲はキンログの機能・料金を確認してください。

費用だけで決める前に試すこと

管理者と従業員で打刻し、休憩・修正申請・集計を確認します。出力は、勤務時間の確認・保管や給与計算担当者への資料共有に使えるかを見ます。キンログは給与計算を行うソフトではありません。

無料プランで必要な機能が足りる職場もあります。一方、操作や確認に時間がかかれば、その負担も残ります。自社で必要な作業を一度通してから、費用との釣り合いを判断するのがおすすめです。選び方の6つの条件

よくある質問

10名以下なら無料の製品のほうが安いですか？

利用条件を満たす無料プランなら月額を抑えられます。必要な機能、人数が増えた後の金額、記録の出力・保存を同じ条件で比べてください。

毎月人数が変わる場合は？

月初・月末・月内最大など、どの人数を使うかで料金が変わります。キンログは月内の最大人数を基準にするため、採用と退職が重なる月も確認してください。

CSVが出せれば給与ソフトに取り込めますか？

CSVの列や値の形式は製品によって異なります。出力できることだけで直接取り込みを保証するものではありません。キンログの出力は、勤怠の確認・保管や担当者への資料共有に利用できます。

本記事は2026-09-14時点の公開情報とキンログの提供機能をもとに整理しています。個別の労務判断は、最新の公表資料や社会保険労務士等にご確認ください。