ホーム > 記事一覧

小規模事業者の勤怠管理システムの選び方|比較する前に決める6つの条件

選び方

勤怠管理システムを選ぶときは、機能の数よりも、職場で毎日使う操作を確認すると判断しやすくなります。比較する前に、次の6つを整理してみてください。

条件1:誰が、どこで打刻するか

職場の状況 確認すること
全員が同じ場所に出勤 共用タブレット・パソコンで打刻できるか
私物のスマホを使わない人がいる カード等の代替手段があるか
直行直帰・在宅勤務がある 各自の端末から打刻できるか、場所の確認方法は何か
ICカード・生体認証を使いたい 対応機器と追加費用

「タブレットで使える」が、複数人で使う打刻専用画面に対応する意味とは限りません。本人の見分け方、操作、打刻後に残る画面まで試してください。スマホと共用端末の違い

条件2:今と、人数が増えた後の総額

月額に加え、初期費用、最低利用人数、機器代、必要な機能の追加料金を確認します。人数が増える見込みがあれば、現在と1年後の人数で見積もると比べやすくなります。

無料プランも選択肢です。無料の範囲で必要な機能が足りるか、人数上限を超えた場合の費用も確認しましょう。料金の見方

条件3:休暇をどこまで管理するか

打刻だけでよいのか、有給の付与・残数・申請・承認までまとめたいのかを決めます。年5日の取得義務は年10日以上の年休が付与される人が対象ですが、対象外の人にも有給の付与・管理は必要です。有給管理の基本

今の有給残数を引き継げるか、半日・時間単位の取得など自社の運用を扱えるかも確認します。

条件4:出力した記録を何に使うか

用途 確認すること
勤怠の確認・保管 従業員と対象期間を指定し、必要事項を出せるか
給与計算担当者への共有 読みやすい帳票や加工可能なデータがあるか
給与ソフトへの直接取り込み 対応ソフト・取り込み形式・変換作業の要否

CSVを出せることと、給与ソフトへそのまま取り込めることは別です。給与計算の機能が必要な場合も、対応範囲を別途確認してください。

条件5:解約するときに記録を持ち出せるか

最低契約期間、解約手続き、解約前後のデータ出力期間を確認します。退職者を含め、必要な記録を保存できることも大切です。

ファイルを持ち出す場合は、必要事項がそろい、表示・印字・提出できる状態で保管します。保存期間や起算日も記録の種類に応じて確認してください。記録の保存と退職者の扱い

条件6:自分たちで設定・確認できるか

試用期間には打刻だけでなく、勤務時間・休日・休憩の設定、修正申請、集計の照合まで行います。担当者が分からなくなったときの問い合わせ先も確認しましょう。初期設定で行う作業

キンログの対応範囲

項目 対応
個人の端末からの打刻 スマートフォン・パソコンのブラウザ
共用端末での打刻 登録したカメラ付き端末へ、印刷したQRカードやスマホ画面のQRをかざす
従業員登録 メールアドレス不要。氏名・ログインID・パスワードで登録
日常の管理 勤怠集計、休暇管理、打刻修正申請
出力 CSV・PDFによる確認・保管、担当者への資料共有

1名から利用でき、初期費用・最低利用人数・最低契約期間はありません。10名まで月額1,000円、11名目以降は1名につき月額100円を加算します(税抜)。14日間の試用期間中はクレジットカードの登録は不要です。

ICカード・生体認証、給与計算、公開APIには対応していません。この記事の確認時点ではシフト表の作成機能も提供していません。これらが必要な場合は、別の仕組みとの併用や、対応する製品を検討してください。

よくある質問

少人数なら無料の製品を選ぶべきですか?

費用を抑えられる選択肢ですが、人数だけでは決まりません。必要な打刻方法、休暇管理、出力の範囲を同じ条件で比べてください。

無料トライアルでは何から試せばよいですか?

管理者と従業員1〜2名で、打刻、修正、集計、出力を一度通してみます。スマートフォンを使わない人や、勤務時間が違う人の操作も含めると確認しやすくなります。

他社から過去の記録を移す必要がありますか?

過去の記録を要件に沿って別途保管し、新しい期間から使う方法もあります。有給残数など引き継ぐ情報と、参照用に保存する記録を分けて準備してください。

保存の条件は厚生労働省・労務書類の電子保存、期間と起算日は厚生労働省・記録の保存期間と起算日を参照してください。


本記事は2026-09-14時点の公開情報とキンログの提供機能をもとに整理しています。個別の労務判断は、最新の公表資料や社会保険労務士等にご確認ください。