36協定と残業時間の上限規制｜小規模事業者が最低限おさえる数字

労働基準法では、労働時間は1日8時間・週40時間が上限で、これを超えて働かせることは原則としてできません。

例外として残業をさせるには、労使協定を結んで労働基準監督署へ届け出る必要があります。これが労働基準法第36条に定められているため、通称「サブロク協定」と呼ばれます。

36協定なしの残業は、それだけで法違反

まずここが出発点です。協定を結んでいない事業場で1分でも法定労働時間を超えて働かせれば、労働基準法第32条違反になります。残業代を払っているかどうかは関係ありません。

意外に知られていませんが、従業員1人の事業場でも必要です。規模による免除はありません。

手続きの流れ

1. 労働者の過半数で組織する労働組合、無い場合は労働者の過半数を代表する者を選ぶ
2. その代表と協定を結ぶ
3. 所轄の労働基準監督署に届け出る（届出をして初めて効力が生じます）
4. 労働者に周知する

代表者の選出は、投票・挙手など民主的な方法で行う必要があります。使用者が指名した人では要件を満たしません。また、労働基準法上の管理監督者は過半数代表者になれません。ここは調査でも確認される点です。

有効期間は通常1年で、毎年結び直して届け出る必要があります。

上限規制の数字

2019年4月（中小企業は2020年4月）から、時間外労働に罰則付きの上限が設けられました。

原則

※1年単位の変形労働時間制（対象期間3か月超）を採用している場合は、月42時間・年320時間。

特別条項を結んだ場合

臨時的な特別の事情があるときに限り、上記を超えることができます。ただし次のすべてを満たす必要があります。

注意点が2つあります。

「月100時間未満」と「複数月平均80時間以内」は休日労働を含みます。 原則の月45時間・年360時間は時間外労働のみで計算するのに対し、ここだけ数え方が変わります。混同しやすい箇所です。

上限を超えた場合は罰則の対象です（6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金）。

「超えていない」と言うには記録が要る

ここが勤怠管理とつながる部分です。

上限規制は月単位・複数月平均・年間の3つの軸で判定されます。これを確かめるには、

• 日ごとの労働時間が記録されている
• 法定労働時間を超えた分（時間外）が区分されている
• 休日労働が別に区分されている
• 月ごとに集計でき、過去数か月分をさかのぼって平均が出せる

という状態が必要です。総労働時間しか記録していないと、時間外と休日労働の区分ができず、判定できません。

紙のタイムカードを電卓で集計している場合、この「2〜6か月平均」を毎月確認するのは現実的ではありません。実際には、気づいたときには超えていたという形で表面化します。

賃金台帳への時間外・休日・深夜労働の時間数の記載は労働基準法第108条の義務でもあるため、いずれにせよ区分は必要です（「客観的な記録」とは何か）。

小規模事業者が実際に困る点

繁忙期だけ超える

年に数か月だけ忙しい業種では、特別条項が必要になります。ただし月45時間を超えられるのは年6回までなので、繁忙期が7か月続く形の事業は、そもそも人員配置か業務量の見直しが必要という判断になります。

管理監督者は対象外だが、記録は必要

労働基準法上の管理監督者には、労働時間・休憩・休日の規定が適用されません。したがって上限規制の対象外です。

ただし、深夜割増賃金は適用され、労働安全衛生法による労働時間の状況の把握も対象です。「管理職だから何も記録しない」は誤りです。

なお、肩書きが管理職であっても、権限や待遇の実態が伴わなければ管理監督者とは認められません（いわゆる名ばかり管理職）。

医師の面接指導

時間外・休日労働が月80時間を超え、かつ疲労の蓄積が認められる労働者から申出があった場合、医師による面接指導を行う義務があります（労働安全衛生法第66条の8）。これも労働時間を把握していなければ判定できません。

まず確認すること

1. 36協定を結んで届け出ているか。 有効期間が切れていないか
2. 過半数代表者が民主的な方法で選ばれているか
3. 特別条項を結んでいる場合、年6回・年720時間・単月100時間未満・複数月平均80時間以内を満たしているか
4. それを確認できる記録があるか

3まではできていても、4が無いために「たぶん大丈夫」で運用しているケースが少なくありません。判定できる形で記録を持つことが、結局は一番の防御になります。

よくある質問

従業員1人でも36協定は必要ですか？

必要です。法定労働時間を超えて働かせる場合、事業場の規模にかかわらず36協定の締結と届出が必要です。

36協定を届け出ていない状態で残業させるとどうなりますか？

労働基準法第32条違反となります。残業代を支払っていても違反は解消されません。

月45時間を超えられるのは年に何回までですか？

特別条項を結んでいる場合で、年6回までです。あわせて、時間外労働は年720時間以内、時間外労働と休日労働の合計が単月100時間未満かつ2〜6か月平均で80時間以内という条件をすべて満たす必要があります。

「月100時間未満」に休日労働は含まれますか？

含まれます。単月100時間未満と複数月平均80時間以内の2つは、時間外労働と休日労働の合計で判定します。一方、原則の月45時間・年360時間は時間外労働のみで計算します。

管理職には上限規制が適用されませんか？

労働基準法上の管理監督者であれば、労働時間・休憩・休日の規定が適用されないため上限規制の対象外です。ただし深夜割増賃金は適用され、労働安全衛生法による労働時間の状況の把握も必要です。また、肩書きだけで実態が伴わない場合は管理監督者と認められません。

本記事は 2026年8月時点で公開されている法令・ガイドラインをもとに、一般的な情報として整理したものです。個別の事情に対する判断や最新の改正内容については、厚生労働省の公表資料をご確認いただくか、社会保険労務士等の専門家にご相談ください。