休憩時間のルール｜6時間・8時間の境目と、記録で証明できる状態にする方法

休憩時間は、労働基準法第34条で定められた最低基準です。短い時間の勤務が混ざる職場ほど、判定を間違えやすい部分でもあります。

必要な休憩時間

条文が「6時間を超える場合」「8時間を超える場合」と書かれている点に注意してください。

• 6時間ちょうど → 休憩は不要
• 6時間1分 → 45分必要
• 8時間ちょうど → 45分でよい
• 8時間1分 → 1時間必要

8時間ちょうどなら法定の最低休憩は45分です。ただし、就業規則等で1時間と定めている場合、その取決めも守ります。

所定8時間・休憩45分の職場では、残業で実労働が8時間を超える場合に、途中で少なくとも15分の追加休憩が必要です。残業の見込みも含めて休憩を確保してください。

法定を上回る休憩を設けることもできます。休憩を除いた実労働時間で判定する点に注意してください。労働基準法第34条

休憩の3原則

1. 途中付与

休憩は労働時間の途中に与えなければなりません。始業前や終業後に与えても休憩とは認められません。「早く帰っていいから休憩なし」という運用は不可です。

2. 一斉付与

原則として、事業場の労働者に一斉に与える必要があります。

ただし例外が2つあります。

（a）労使協定を締結した場合 一斉に与えない労働者の範囲と、その労働者への休憩の与え方を定めた労使協定を結べば、交代で休憩を取ることができます。この協定は労働基準監督署への届出は不要です。

（b）業種による適用除外 次の業種は、労使協定なしで一斉付与の原則が適用されません（労働基準法第40条・労働基準法施行規則第31条）。

• 運輸交通業、商業、金融・広告業、映画・演劇業、通信業、保健衛生業、接客娯楽業、官公署

小売店・飲食店（商業・接客娯楽業）、クリニック（保健衛生業）などは、この例外にあたるため交代制の休憩が可能です。

3. 自由利用

休憩時間は労働者が自由に利用できなければなりません。ここが実務でよく問題になります。

電話番や来客対応を任されている時間は、休憩ではなく労働時間です。「昼休みだが電話が鳴ったら出る」という状態は、いわゆる手待ち時間であり、指揮命令下に置かれていると判断されます。

例えば、来客対応をしながら食事を取る時間や、呼ばれたらすぐ対応する待機時間は、自由に休める時間と区別して扱います。

• 来客・電話の対応を交代する。
• 業務から離れて休める時間を確保する。
• 中断した場合は、実際に休めた時間を確認する。

休憩中に対応する義務がある場合は、電話が実際に鳴った時間だけでなく、待機時間も含めて労働時間に当たるか確認します。

記録に残す

休憩の実績を残すと、実際に取った時間を確認し、勤務時間を計算する根拠にできます。

賃金台帳には労働時間数の記載が必要であり、労働時間の算出では、業務から離れて実際に休めた時間を確認します。したがって休憩時間の把握は避けて通れません。

休憩の自動控除は多くの勤怠管理システムが持つ機能ですが、設定を自社の実態に合わせないと記録がずれます。何をどこまで設定する必要があるかは 勤怠管理システムの初期設定は何をするのか にまとめました。

現実的な方法は次のとおりです。

自動控除は、実際に休憩を取れていることを前提に確認します。休憩が短くなった日も一律に差し引くと、実際より労働時間が短くなります。厚生労働省・労働時間の適正把握ガイドライン

とくに次に当てはまる職場は、休憩の打刻を取ることを検討してください。

• 来客や電話で休憩が中断されることがある
• 忙しい日に休憩を短縮している実態がある
• 交代で休憩を取っており、時間帯が人によって違う

短時間勤務者で見落としやすい点

契約上は6時間でも、忙しい日に実労働が6時間を超えれば休憩が必要です。延長を頼む前に、途中で休憩を取れる予定に組み直します。

• 忙しくて30分延長した → その日は6時間30分 → 45分の休憩が必要
• 契約は5時間だが、ヘルプで7時間働いた → 45分の休憩が必要

日ごとの実労働時間を把握していないと、この判定ができません。詳しくは アルバイト・パートの勤怠管理で押さえること を参照してください。

よくある質問

8時間勤務の場合、休憩は45分と1時間のどちらですか？

労働時間が8時間ちょうどであれば45分で足ります。8時間を超える場合に1時間が必要です。ただし残業が発生すると8時間を超えるため、その日は1時間の休憩が必要になります。残業が想定される職場では、はじめから1時間与えておくほうが安全です。

休憩を分割して与えてもよいですか？

分割は可能です。法令は合計時間を定めているため、45分を15分×3回などに分けても差し支えありません。ただし、細かく分割しすぎて実質的に休息にならない場合は問題となる可能性があります。

昼休みに電話番をしてもらっています。これは休憩になりますか？

電話や来客に対応する義務がある時間は手待ち時間にあたり、労働時間として扱われます。休憩は労働者が自由に利用できる必要があるため、交代要員を立てて持ち場を離れられる状態にする必要があります。

休憩を交代で取らせたいのですが、手続きは必要ですか？

原則は一斉付与ですが、労使協定を締結すれば交代制にできます。この協定の労働基準監督署への届出は不要です。また、運輸交通業・商業・金融広告業・映画演劇業・通信業・保健衛生業・接客娯楽業・官公署は、労使協定がなくても一斉付与の適用が除外されます。

休憩時間の記録も残す必要がありますか？

労働時間を算出するために休憩時間の把握が必要です。所定の休憩時間を一律で差し引く運用も広く行われていますが、実際に休憩が取れなかった日があっても記録に表れないという弱点があります。休憩が中断されやすい職場では、開始・終了を記録する方法が安全です。

本記事は2026-09-14時点の公開情報とキンログの提供機能をもとに整理しています。個別の労務判断は、最新の公表資料や社会保険労務士等にご確認ください。